創業・起業・開業時にぜひ活用したいのが補助金・助成金です。
融資とは異なり返済不要です。また必ず受給できるわけではありませんし、申請が複雑で難しいものもあります。
それでも貰えるなら貰っておきたいのが補助金や助成金。
ここでは創業・起業・開業時に活用できる補助金・助成金４種類をご紹介します！
起業家向け補助金・助成金の特徴と、活用のメリット・デメリットと注意点
起業時の資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金や助成金です。原則として返済不要で、うまく活用できれば起業時の資金調達方法の一つになる可能性があります。
ここでは、起業時に活用したい助成金や補助金の特徴と、活用するメリット・デメリット、注意点などをご紹介します。
そもそも助成金とは？補助金とは？
補助金・助成金とは、融資とは異なり、そのどちらも国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要なお金となります。助成金は、国や地方公共団体が示す受給要件に満たしている場合は、原則だれでも受け取ることが出来るお金なのに対し、補助金は、申請を出しても受け取れない場合があります。
創業・起業時の融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達でき、活用する意義は非常に大きいです。しかし当然ですが融資は借入金つまり借金であり、返済していかなければなりません。
もし補助金・助成金を活用できれば、返済不要な資金を事業に活用できることになります。
これは補助金・助成金を活用する最大のメリットと言えます。
助成金と補助金の違いとは？
実は補助金と助成金に明確な違いはありませんが、受給の難易度や申請期間と言えそうです。
助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高いのに対し、補助金は予算の関係上、件数や期間が決まっていることが多く、申請しても受給できない場合も少なくありません。
また助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いですが、補助金は申請期間（公募期間）が短く、一ヶ月程度しかない場合もあります。
創業時に活用できる補助金・助成金は大きく分けて４種類
起業に関する補助金は、種類や目的にはいくつか種類があり、大きく分けると次の４つに分類できます。
補助金・助成金４種類
①経済産業省（経産省）系の補助金
②厚生労働省系の助成金
③自治体独自の補助金・助成金
④その他の補助金・助成金
1. 経済産業省系（創業補助金/小規模事業者持続化補助金/ものづくり補助金）
経済産業省関連の補助金とは、起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的として、経済産業省が実施している補助金があります。
合格率（採択率）は、補助金によって異なるが、数％～80％程度まで幅があります。また、同じ補助金でも募集を複数回に分けて募集することがあります。
創業補助金（創業・第二創業促進補助金）
「創業・第二創業促進事業」は、通称創業補助金と呼ばれており、新たに創業する起業家や、第二創業を行う企業に対して、創業に関わる経費の一部を助成してくれる制度。
新たな産業への需要や雇用創出を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。
創業したばかりの企業だと、新たなニーズを興す創業プランを応援するための「創業促進補助金」がメインとなります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出る制度。
補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットの１つと言えます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、平成24年度補正予算から導入された制度。
ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する「試作品の開発」、「設備投資」などにかかるお金を支援する補助金ということで、ものづくり補助金と呼ばれています。
2. 厚生労働省系の助成金（キャリアアップ助成金等）
厚生労働省系の助成金とは、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金です。
経済産業省系の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば審査で落とされることがありません。
基本的には「雇用」に関連する助成金のため、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておく必要があります。
現行制度（過去制度含む）としては「トライアル雇用奨励金」、「キャリアアップ助成金」などがあります。
キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。
◆有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
◆有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
◆有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」
の３つのコースがあります。
3. 自治体独自の補助金・助成金
市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、独自の補助金・助成金を実施していることがあり、その内容は多岐に渡ります。
積極的に行っている自治体と、それでない自治体とで温度差があるので、起業する予定の市区町村で、あらかじめ実施している補助金・助成金があるか、チェックしておきましょう。
4. その他の補助金・助成金
上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることもあります。
採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家という厳しい世界ではありますが、自信があれば応募してみるのも大きなチャンスをつかむキッカケになるかもしれません。
補助金・助成金のデメリットと注意点
補助金や助成金のメリットは上記の通り、原則として返済不要ということです。
一方で、「デメリット」というよりは注意しておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も原則として「後払い」ということです。
つまり通常の融資や出資のように申請受諾となった時点で入金されて起業時の出費に対して使えるというわけではありません。
例えば、年間上限200万円を補助してくれような創業補助金の場合、広告費用や販路開拓に必要な経費が年間500万円あったとすると、500万円経費を使い終わった後、経費の内訳を報告・確認されて初めて、200万円の助成金を受け取ることができます。
また、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成されるような助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されている必要があるので、そもそも申請は6か月後になります。
起業時の補助金・助成金のまとめ
起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、あるいは活用時のデメリットや注意点についてお伝えしました。
ご自分が起業する際に活用できる補助金・助成金があるかどうか、専門家への相談などを通じて、一度チェックしてみることをおすすめします。
税理士さんのご紹介もできますので、お問い合わせください。
紹介料等はいただいておりませんので、ご安心ください。
