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フランチャイズのお金のこと

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フランチャイズ・代理店ビジネスに限らず、事業を行うのにお金はつきものですが、フランチャイズならではの費用についてご説明します。

フランチャイズの開業資金の内訳は?総額で見ることも重要

実際にフランチャイズで開業する際にかかる開業資金の内訳についてご紹介します。

フランチャイズの開業資金の内訳

フランチャイズの開業資金と言っても様々な項目があります。それらの意味を知ることで、フランチャイズ本部の経営方針や、重視している点が見えてきます。

フランチャイズの開業資金その1:加盟金

フランチャイズに加盟するために最初に必要になるのが「加盟金」です。本部が長年かけて培ってきたノウハウを活用できることの対価として最初に支払う費用です。フランチャイズ本部によっては、分割して支払うことができたり、加盟金がないの本部もあります。
加盟金は、基本的に契約終了後の返金がありません。

フランチャイズの開業資金その2:保証金

加盟後に発生する商品仕入れ代金や、ロイヤリティなどの支払いの担保として支払うお金が保証金です。家を借りる時に支払う保証金と同様のものです。
加盟金と異なり契約終了時に返還されることが多いですが、フランチャイズ本部によって、返還の有無、返還する内容が異なりますので、解約後に全額返金されるか償却分があるのか等を確認する必要があります。

フランチャイズの開業資金その3:研修費

業態にもよりますが、未経験の方が加盟することを前提としているので、知識や技術を習得するための研修を行うフランチャイズ本部が多いです。その対価としての研修費で、開業前後のオーナー・従業員のための研修にかかる費用です。
フランチャイズ本部が長年かけて培ってきた独自技術やノウハウを習得できます。研修期間は様々で、1日から一週間程度の場合がほとんどです。
また従業員として給料をもらいながら覚える形で2ヶ月以上の長期研修としている場合もありますが、人員不足を加盟者研修という形で賄っている本部もありますので、注意が必要です。

フランチャイズの開業資金その4:物件取得費

事業を行う上で店舗が必要な場合に、テナントを借りる際の敷金、礼金、保証金、仲介手数料などです。自宅の一部を改装して開業するなどの場合は発生しませんが、自宅が賃貸の場合は事業用として使用可能か大家さんに確認すると良いでしょう。

フランチャイズの比較サイトなどでは、物件取得や内装費が表記されていないことがほとんどです。より効率の良い比較検討のためにも、各フランチャイズごとの内訳の詳細を、よく確認しましょう。

フランチャイズの開業資金その5:内外装・設備費

物件を賃借したあとは、フランチャイズ本部の指定する内装規定に従って店舗内装を施す必要があります。外装・内装をはじめ建物を工事します。また、厨房設備や机・椅子などの備品にかかる費用も、忘れずに計算しましょう。
規定が厳しい場合は多額の内装費がかかる場合があるので本部にきちんと確認する必要があります。

フランチャイズの開業資金その6:採用・人件費

一人や夫婦での開業を除き、お店を運営するために不可欠なのが、スタッフの採用コストや、毎月発生する人件費です。お客様の満足度を左右し、お店のイメージを決める大事な要素です。
特に、オープン時は多くのお客さんが来ることが予想され、リピーター獲得のためにも、丁寧な接客を心がけることが重要なので、余裕を持った人員配置をすることが大切です。
さらに研修が必要な場合には、研修中の人件費なども考慮しなければなりません。

フランチャイズの開業資金その7:その他

上記費用以外に発生する費用です。広告宣伝費用、備品・什器代、保険代、通信機器などの契約金などがあります。開業時だけでなく、毎月の支払いが発生するものもあるので、開業資金を把握した後は、「毎月のランニングコストはどれくらいか?」という視点を持つようにしましょう。

フランチャイズの開業資金のタイプ

フランチャイズの開業資金には、本部のフランチャイズパッケージの内容によって、様々な内訳があります。まずは大きく3つのグループに分けて見てみましょう。

土地物件も含めてオーナーが持つ場合

土地・物件取得費用を、オーナーがすべて負担するタイプ。マクドナルドなど多くの本部が採用しています。初期費用のほとんどをオーナーが負担することになるので、1000万円以上の大きな開業資金が必要となります。

店舗・設備を、フランチャイズ本部が持つ場合

コンビニや飲食店などの店舗型フランチャイズの一部が採用している開業方法です。店舗・設備の費用はすべて本部が負担し、オーナーはリース料や仕入れのみで開業することができます。お店を建てるための資金の必要がないので、比較的低資金での開業が実現できます。

開業資金を考える上でのポイント

開業資金をすべて自己資金でまかなえない場合でも、銀行からの借り入れや、補助金・助成金を活用することができます。
いずれにしても開業資金と合わせて半年分以上の運転資金を用意すると良いでしょう。
学習塾やパソコンスクールのような少しずつ生徒や会員を増やす業態の場合は、軌道に乗るまで1年以上かかることも良くあるので、運転資金については本部と相談してみてください。

融資、助成金・補助金の活用ができる

融資や助成金を活用するためには事業計画書をしっかりと用意して交渉・手続きが必要です。事業計画書などの作成を本部が支援してくれることもありますが、基本的には事業主が主体となって交渉・手続きを行わなければなりません。
たとえば日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、代理は認められず事業主との直接取引となります。ちなみに日本政策金融公庫では、運転資金を含む事業総額の3割以上の自己資金が必要になるケースがほとんどです。
国や地方自治体などで、創業を助ける制度も数多くありますので、一度探して見ることをおすすめします。
また助成金や補助金は受け取れる確率が低いうえに、入金が半年後など、非常に遅くなることが多いため、事業用資金として考えることはお勧めしません。
あくまでも貰えたらラッキー程度に考えるべきです。

開業後のことを考え、余裕を持つ

開業直後に資金が底を尽きてしまい、大事なオープン時期の繁忙期に満足の行くサービスができず、リピーターが定着しない、といったケースもあります。半年〜1年程度運営できるだけの資金の余裕を持って開業することで、運営のリカバリができるようになり、結果的に繁盛店を作ることへとつながります。
中長期の店舗の成功のために、余裕をもった資金の準備を行いましょう。

まとめ

開業にかかる費用について、本部が提供する資料ではわからないことも多いため、ビジネスモデルだけでなく開業資金について本部にしっかりと聞くことが必要です。融資も選択肢の一つとして検討し、開業に向けしっかりと準備をしましょう。
ただし、お金のことばかりに気を取られて肝心のビジネスモデルを忘れてはいけません。
また資金はギリギリではなく余裕を持って用意しましょう。

 

フランチャイズの加盟金の相場とロイヤリティについて

フランチャイズで開業する際に必要となる加盟金。前述の通り、これは本部に支払うコストです。加盟判断の材料となる加盟金の相場やロイヤリティなど他のコストと併せて考えることの重要性や、加盟金を支払う時期に関する重要な視点についてもご紹介します。

フランチャイズの加盟金の相場

フランチャイズの加盟金には0円~数百万円と、かなりの幅があります。業種・業態によって相場は異なりますが、同業他社のフランチャイズモデルと比べることで概ね相場観は付きます。しかし重要なのは加盟金が高い・安いは本部の考え方によって違うため、理由をしっかりと把握する必要があります。

フランチャイズ本部に支払うロイヤリティ

加盟金と同じ性質のものに「ロイヤリティ」があります。ロイヤリティは「毎月、継続的に本部に支払う」もので、加盟店にとってはランニングコストとなります。
本部による運営支援や新サービスの提供など、月々の運営における支援全般に対する対価がロイヤリティです。

加盟金の相場とは

では、加盟金の相場はいくらになるのでしょうか。加盟金は業種や「各フランチャイズ本部の方針」により異なり、加盟金を下げて、ロイヤリティを上げているケースもありますし、その逆に加盟金を上げてロイヤリティを下げていることもあります。また、実質的には加盟金でも、加盟金以外の名目で初期コストがかかる場合もあります。
そのため単純に加盟金を比較するのではなく、他のコストを含めて「全体として判断する」必要があります。
無店舗型、小店舗型だと100万円以下、店舗型だと100~300万円ほどが標準と言えます。例えば、介護業界やコンビニ業界では200万円ぐらいが標準のようです。ですが、同じブランドのコンビニで開業するにしても、どのようなコースで開業するかで初期費用は様々です。

開業資金全体で見ることが重要

フランチャイズに加盟する場合に必要な加盟金は代表的な初期費用と言えます。加盟者はこの加盟金に注目しがちですが、それだけに捉われずに「開業資金全体で見る視点」が必要です。その際、ロイヤリティも含めて総合的に考えましょう。

加盟金がゼロの場合もある

フランチャイズ本部の中には「加盟金ゼロ」で加盟ができる本部もあります。加盟者にとっては嬉しいところですが、その前に「実質的な内容」をチェックしてみましょう。
研修費や宣伝費、企画費など「他の項目」で実質的に加盟金のようなものが設定されているケースもあります。加盟金以外に初期費用が掛かるケースに関しては、加盟金以外のものも含めてトータルに判断する必要があります。
また、加盟金は必ずしも一括で支払わないといけないわけではなく、本部によっては「分割払いが可能なケース」もあります。

開業時は予想よりもお金がかかってしまうものです。そのため運転資金が枯渇することもあります。加盟金を支払うと運転資金が乏しくなると言う場合には「加盟金の分割払い」も一つの方法です。開業後のことも考えて「余裕を持った開業資金」でスタートすることが大切です。

加盟金を支払うタイミング

加盟金は「基本的に戻ってこない」ので、加盟を正式に決めて契約を結んでから支払うようにしましょう。他にも加盟検討者がいて、その人に良い物件が取られてしまう可能性がある場合でも、焦らず、冷静に考えましょう。
具体的な店舗が決まる前に加盟金が求められるケースもありますが、ここで払ってしまうとトラブルになることもあります。満足できない店舗を紹介されたり、店舗が見つからないと紹介してもらえないケースもあります。契約と加盟金の支払いには注意しましょう。

また契約前に申込金が必要になるところもあります。この申込金は加盟すれば、そのまま加盟金に当てられますが、契約をしなかった場合は返還をされないのが一般的です。契約が正式に決まる前の申込金は返還トラブルの原因になりやすいので、安易に支払わないようにしましょう。
もし払う必要があるときは必ず返還の有無や支払いの理由を確認する必要があります。

まとめ

フランチャイズの加盟金は本部からのノウハウ提供の対価であり、本部のブランドを利用してビジネスをするための対価です。そうした性質があるためフランチャイズ契約を途中で止めても基本的には戻ってきません。フランチャイズで本部に支払うコストは加盟金以外にも「ロイヤリティ」「保証金」「研修費」「開業サポート」など様々なものがあります。
また、加盟金が安くても、それ以外の名目でお金が必要になることもあるので、トータルに判断することが重要です。加盟金を支払ってしまうと返金が困難になるので、正式に加盟を決めてから払うことが重要です。

 

フランチャイズのロイヤリティについて

フランチャイズ経営の特徴の一つが、本部に支払うロイヤリティです。ロイヤリティとは何か?適切なロイヤリティ額は?などについて、代表的な計算方法、業種別の率や相場を元に、紹介していきます。

フランチャイズのロイヤリティとは

ロイヤリティとは、フランチャイズ本部(フランチャイザー)の知名度、ブランドイメージ、ノウハウを利用する代わりに、加盟店(フランチャイジー)が本部に対して支払うお金のことを指します。
有名ブランドの看板をつけたお店と、何も無いお店とでは、当然売上も変わってきますよね。看板をつけた事による良い変化を、「売上の数パーセントを支払う」という事によって、フランチャイズ本部に還元する仕組みが、ロイヤリティです。
その他にも運営支援を行うスーパーバイザーへの対価とも言えます。

フランチャイズのロイヤリティの種類

ロイヤリティと言っても、その算出方法は様々です。代表的なロイヤリティのルールを見ていきましょう。

売上歩合方式

最も一般的に使われているのが、売上歩合方式です。加盟店売上の数パーセントを、ロイヤリティとしてフランチャイズ本部に支払う方式です。売上高が大きくなるにつて、ロイヤリティのパーセンテージが低くなる形式の本部もあります。
パーセンテージは業種によって異なり、数パーセント〜50パーセント程度まで、様々です。

定額方式

最もシンプルでわかりやすい方式です。どんなに売上があっても、毎月納めるロイヤリティが一定金額である方式です。この方式だと売上が上がればあがるほど、自分の手元に残る金額がそのまま増えるので、営業努力や企業努力などの取り組みがストレートに反映されます。しかし、売上が芳しくないときは負担が大きくなります。
フランチャイズ本部によって違いがありますが、1か月数万円〜数十万円程度の本部が多くあります。

粗利分配方式

多くのコンビニチェーンで取り入れられている方法です。売上総利益(総売上高-売上原価)に対して、ロイヤリティの計算が行われます。ロイヤリティ率は、約30〜70%で、売上高に応じた変動も細く設定されています。
営業よって残った利益を、フランチャイズ本部と加盟店で分け合うようなシステムです。コンビニは、最もフランチャイズパッケージが洗練されている業態です。ロイヤリティとして本部にわたって資金は、商品開発・広告宣伝・フランチャイズシステムの改善などに使われ、各加盟店への集客・客単価の向上・運営効率の向上に寄与しています。

フランチャイズのロイヤリティの見方

ロイヤリティはすぐに金額に目が向いてしまいますが、業種・業態に応じて相場があります。その中でも、自分の納得するロイヤリティの設定をしている本部を見つけることが大切です。

フランチャイズのロイヤリティの相場

ロイヤリティの相場の例をご紹介します。

■飲食業
飲食業のロイヤリティの相場は、3%〜10%程度です。人件費・材料費などのコストがかかり、原価率の高いビジネスのため、ロイヤリティは低く抑えられています。

■学習塾
10%~30%程度と、飲食業よりも高く設定されています。材料費がなく、原価が余りかからないビジネスのため、飲食業に比べ高いロイヤリティとなっています。

それぞれの相場はあるものの、「そのロイヤリティの率に納得して払い続けていけるか?」という点を自分で判断することが、後悔しないフランチャイズ選びには重要です。

適切なロイヤリティとは

どのくらいの率、金額が適切なのかは、一概には言えません。「このブランドの集客力なら、このロイヤリティを払っても良い」と思えるかどうかが重要です。
また、ロイヤリティ以外のお金の流れにも注目してみましょう。フランチャイズ本部は、「フランチャイズパッケージを改良し続けながら、店舗数を拡大していく」ために、最適な経営状態となるよう、加盟金・ロイヤリティ・仕入れ価格などを設定しています。

「仕入れ価格が高いが、ロイヤリティが低い」「加盟金は高いが、その後の本部への支払いは少なくて済む」など、様々なケースがあります。フランチャイズ本部と加盟店の間で起こるお金の流れ全体を見て、すべてのお金の流れに納得感を持つことが、失敗しないフランチャイズ選びを実現し、本部との関係性を良いものにするために大切なことです。

自分の納得の行くロイヤリティの率なのかどうか、担当者に直接聞いてみるのもおすすめです。

まとめ

加盟するフランチャイズの業種、各本部によって、ロイヤリティの金額や算出方法が変わってきます。ブランド力とノウハウを活用させてもらう対価として、「そのロイヤリティを受け入れられるのか?」という点を軸に、情報収集・比較検討を行いましょう。

TEL 042-505-9737 受付時間 10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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