独立開業・起業をする事業者の強い味方となるのが、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、年間約2万6000社の創業期の事業者に利用されている政策金融機関であり、ほとんどの業種で利用可能です。
相談態勢が充実しており、あなたの“創業”をしっかりサポートしてくれます。
起業・創業・開業・独立を目指す事業者の資金調達
創業の相談は、安心と信頼の政策金融機関である“日本公庫”へ
日本政策金融公庫は、100％政府出資の政策金融機関です。
国民生活事業では、小規模事業者のみなさまへの小口の事業資金融資や事業を始めて間もない方への融資など、様々な融資制度を取り扱っています。
もちろん、これから事業を始める方の事前の相談も受け付けています。
まずは相談してみて下さい。
全国に広がるネットワークを生かしてあなたの“創業”をバックアップ
◆全国152店舗のネットワーク
日本政策金融公庫では、全国152店舗に「創業サポートデスク」を設置し、平日9時～17時までいつでも創業相談できます。
◆創業支援センター【全国各地で創業セミナーを多数開催】
全国15地区に創業支援センターを設置し、商工会議所や地方公共団体など各地域の創業支援機関と連携して創業を目指す方をバックアップ。
また、創業前、創業後の様々なステージの事業者向けに、各種セミナーを開催しています。
◆ビジネスサポートプラザ【土曜・日曜相談実施中】
全国6地区にあるビジネスサポートプラザでは、土曜・日曜に予約制の相談を実施しています。なお、日曜相談は、毎月第1・3日曜日に東京で開催しています。
ご予約はこちら(平日9時～17時)
※日程・時間帯等は各プラザでご確認を
＜北海道＞011-231-9260 ＜東北＞022-222-5338 ＜東京＞03-3342-3831
＜名古屋＞052-561-6316 ＜大阪＞06-6315-0312 ＜福岡＞092-411-9303
◆メールマガジン「起業家応援マガジン」
毎月第4水曜日に、起業家のみなさんに役立つ情報が盛りだくさんの「起業家応援マガジン」を配信中。
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開業支援の豊富なメニュー
◆新創業融資制度（無担保・無保証人の融資制度）
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方向けの無担保・無保証人の融資制度。
※事業開始前又は事業開始後で税務申告を終えていない場合は、原則、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。
なお、事業に使用される予定のない資金は本要件における自己資金には含みません。
◆新規開業資金
新たに事業を始める方や事業開始後、概ね7年以内の方向けの融資制度。
◆女性、若者／シニア起業家資金
女性または30歳未満か55歳以上の方で新たに事業を始める方や事業開始後、概ね7年以内の方向けの融資制度。
☆創業の基礎知識や注意点が満載の各種資料を無料配布中！
☆開店までの42の工程がわかるサービス「ソウギョウノート」をお試し下さい。
※上記制度等に関するお問い合わせは
創業ホットライン
事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時～19時）迄
※創業に関するご相談をご希望の方は、自動応答で『0』を選択して下さい。
