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ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。

短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。

都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。

人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、1万8千ある国内の全店での適用を目指す。

「5日後の午前に2時間だけ募集したい」といった急な人繰りに困った店舗の情報をファミマ側が取りまとめ、対話アプリを使って事前に登録してある店員に配信する。

店員の希望をまとめて店舗に伝える。実際に勤務するかどうかは店舗と店員が交渉する。時給は通常の金額が基準になる。

店員は勤務先の店舗に加え、働く時間帯と場所が広がる。

自宅に近い店舗に勤める学生が学校のそばの店舗に立ち寄って働くなど利便性が高まるとファミマはみている。

店舗側は人員が不足すると外部の会社に頼んで派遣してもらうケースもあった。

費用が高いうえ、業務に習熟してもらう必要もあるのに対し、ファミマで働いている人は即戦力になりやすい。

直営店での実験が軌道に乗ればフランチャイズチェーン(FC)への拡大も目指す。

コンビニ店の大半は本部とFC契約を結ぶ個人事業主が運営し、各店舗が店員を雇用している。

店舗間で店員を融通する場合、雇用契約や給与の支払い、労務管理などの仕組みを新たにつくる必要があり、ファミマは今後、関係当局と詳細を詰める。

外食業界では中華料理店「日高屋」を運営するハイデイ日高が直営の店舗間でアルバイトを融通する仕組みを導入している。

FC店舗間で店員を融通する仕組みは珍しく、コンビニ業界でも異例の取り組みとなる。

「日本経済新聞 電子版より抜粋」

人材不足が深刻なコンビニ業界で、新たな取り組みが始まりました。
同一の経営体であれば店舗間の人材の融通はよくありますが、経営体が別となるフランチャイズ店間での融通となると非常に珍しいケースです。

一般的なFC店に比べ、コンビニは店舗間の物理的な距離が近いことが多く、人材の融通はしやすいと言えますが、店舗独自のルールや人件費などの相違によるトラブルを解消する仕組みを作る必要があると言えます。

この仕組みができれば、他のフランチャイズチェーンの見本となるかもしれません。