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宅配会社など陸運大手は自社の車両で賄いきれない荷物の配送を、中小規模の事業者に業務委託している。

年末や中元シーズンなど荷物量が増えるときに委託を増やすことで、需給を調整できる利点がある。

家庭への配達には軽トラックで荷物を運ぶ貨物軽自動車運送事業(軽貨物運送業)を手掛ける個人事業主が主に使われる。

軽貨物運送業は軽トラック1台から起業できるため、脱サラした個人が経営するケースが多い。

2015年度末時点で運送会社は全国に約6万2000社あるが、軽貨物運送業は約15万5000事業者と大きく上回る。

軽貨物運送業の合計の車両数は約25万台に達し、宅配最大手のヤマト運輸の約4万4000台よりも多い。

個人事業主である軽貨物運送業は、車両の購入費やガソリン代など必要経費を経営者が自分で賄わなければならない。

経営者の裁量で自由に働ける利点はあるが、荷主や大手運送会社に比べて立場が弱いことが少なくない。

営業活動にも限界があるため、フランチャイズチェーンに加盟する事業者も多い。

全国組織の全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(赤帽)には約9000人が加盟する。

「日本経済新聞 電子版より抜粋」

近年、配送業に関するニュースが多くなっていて、業界の問題点にも焦点が当たっています。
しかしこれは、それだけ需要があるということの裏返しであり、仕事に困ることはないので、そこに魅力を感じて開業する個人事業主も増えています。

個人では難しい配送の手配や集荷もフランチャイズのように本部があれば、配送だけに集中でき、やった分だけ自分に戻ってくるというやりがいもあります。

ただし、単価が低いため大量の配送を行うことが前提であり、安定した収入を得るためにはかなり働く必要があります。

もちろん体力が必要な仕事なので、ずっと働くことは難しく、きちんと次のステップを考えながらの開業が必要です。