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コメダホールディングス(HD)傘下で「コメダ珈琲店」を展開するコメダは、出店加速へ新たな施策を打ち出す。
個人のFC(フランチャイズチェーン)オーナー向けに、建物や内装の工事代といった初期投資をコメダが一時的に肩代わりする。
個人がFC経営に参入しやすくすることで、現在の約740店から2020年度までに1000店へ拡充する計画だ。

同社はコーヒーに無料でトーストなどが付くモーニングサービスやゆったりとしたソファが人気で成長している。
ドトール・日レスホールディングスやスターバックスコーヒージャパンを交えた大手3社の競争が激しくなりそうだ。

今後、対象者の募集や選定に入る。
コメダ珈琲店を開きたい個人に対し、建物や内装の工事費用をコメダが立て替えて初期負担を軽減する。
個人オーナーは、費用を毎月賃貸料としてコメダに返済する。
例えば一戸建ての郊外型店舗の場合、店内の厨房設備や家具などをリースすれば、通常で約1億円かかる初期投資を半分以下に抑えられるという。

臼井興胤社長は「熱意のある個人が居心地の良い店をつくることが他店との差別化にもつながる」と話す。
全店舗(約740店、2月末)の9割以上がFC店で、金銭的な支援策を強化することで幅広い個人の参入を促す。

スターバックスコーヒージャパンは3月27日時点で約1250店、ドトールコーヒーは、2月末時点で約1350店(「ドトール」「エクセルシオール」、その他ブランドの合計)を展開している。

「日本経済新聞 電子版より抜粋」

事業展開を行ううえで、ハードルの一つとなるのが開業資金です。
当然融資を使う方が多いのですが、大きな店舗やブランド力のある店舗の場合、その費用が大きくなる傾向にあり、中々出店に踏み出せないことが良くあります。

そんな中、今回のコメダコーヒーのように本部が初期費用を肩代わりして、営業しながら返済していくという形を取るフランチャイズ本部が増えています。

加盟者側からすると良い話のようですが、通常の融資に比べて月々の返済額が大きくなることがあるため、良く確認する必要があります。