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ローソンはコンビニエンスストアの加盟店オーナーの年齢制限の撤廃を検討する。

現在、オーナーが契約する時点で65歳としている年齢上限を早ければ2017年中にも無くす方針。

コンビニ業界で人手不足が課題になるなか、意欲のある高齢者が働けるようにしてオーナーのなり手を確保し、出店拡大につなげる。

ローソンは14年にオーナーの年齢上限を55歳から65歳に引き上げていた。

競合他社ではファミリーマートが2月にオーナーの契約条件を変更し、新規契約する際に原則55歳だった年齢上限を70歳に引き上げている。

セブン―イレブン・ジャパンは契約時の年齢条件を60歳以下としている。

ローソンは今後、年齢制限の撤廃にあわせ、高齢者などが店舗で働きやすい職場環境も整備する。

昨年12月12日には商品の会計や袋詰めを自動化する無人レジの実証実験を開始、コンビニの店員の仕事量を約1割減らし負担を軽減する。

タブレットを活用して店舗の業務を効率化する取り組みも進めている。

「日経MJ(流通新聞)より抜粋」

フランチャイズ加盟店オーナーになるための条件が厳しいコンビニでしたが、少子高齢化や労働人口減少に伴い、条件を緩和したようです。

現在のフランチャイズビジネスにおいて、中高年の労働力は非常に魅力的であり、その経験や実務力を生かせるようなビジネスモデルや仕組みを整えている本部も数多く存在します。

若い人が独立や起業などに意欲を持たなくなっている中、定年退職後でも働く意欲の強い方が多くいて、独立開業という選択をされるようになっています。